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日本の英語・義務教育の新しい試み

● 見直される英語教育 2011年度、日本の英語教育制度に、
文部科学省により大きな見直しが行われることが決定されました。
それまで、公立小学校高学年生を対象として行っていた英語科目、
「外国語活動」を、正式な必須科目として導入するとともに、
英語学習を開始する学年を、
小学校3年生時からと、
新たに定めることを決定したのです。
「実用性が少ない」と言われることが多くあった、
日本においての英語教育。
このタイミングで、大きく舵を切り、
新しい試みに挑む理由とは、
一体どんなものなのでしょうか。

● 英語教育改定の背景に潜むもの 近年、様々な流通の変化・進化により、
グローバル化が大きく叫ばれています。
そのため、英会話ができるということは、
一部の特権的なステータスとは、既に言えなくなってきているのです。
日本が、様々な業種の中で、
世界と競争を行っていくためには、
母国語のみに頼っていては生き残れない。
そういった背景が、前述の外国語活動の見直しなどにつながったのでしょう。
また、2020年に開催される「東京オリンピック」も、
この改定の一役を担っています。
これには、世界で通用する人材を育てている、
日本は教育に熱心な国である、ということを、
関係各国にアピールするという狙いが込められているのです。
東京オリンピックの開催時期には、
様々な国から、多くの観光客が集まることが期待されますから、
日本特有のおもてなしを実践するという面でも、
英語力の強化は、大いにその役割を発揮するでしょう。
英語教育改定後の、
小学校から導入される英語科目では、
主にゲームや歌をうたうことなどを通して、
楽しく英語に触れることから教育が開始されるのだそうです。
この見直しによって、英語に抵抗感のある日本人が、
一人でも少なくなれば、
きっと、この国にとって大きな収穫となるでしょう。

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